子の連れ去り・引渡し審判について

「子どもの所在を確認する」

まず、配偶者に連絡を取り、子供の所在を確認する必要があります。
子供の所在が確認出来ず、どこにいるかの見当もつかない場合には、警察に相談してください。
なお、子どもの住所地を管轄する裁判所に裁判を提起することになっています。

「すぐに弁護士に相談する」

配偶者と連絡が取れたのであれば、話し合いでの解決を目指すことが考えられます。
しかし、話し合いでは解決出来ないと少しでも考えている場合には、すぐに弁護士に相談するべきです。
子の連れ去りから裁判所への引渡し審判申立までに期間があくと、裁判で不利に扱われるおそれがあります。
したがって、配偶者との話し合いを進めるとともに、並行して、弁護士に相談されることをお勧めします。

「子の監護者の指定・子の引渡し審判の提起」

子の連れ去りに対応する裁判手続は法律上何種類か定めがあります。
もっとも、現在の実務運用では、子の住所地の家庭裁判所に対して、

• 子の引渡し審判及び審判前の保全処分
• 「子の監護者の指定」等及び審判前の保全処分

を申し立てることとされています。

子の引渡し調停もありますが、調停では話し合いでの解決にしかならず、相手方が応じない場合にはどうしようもありません。
地方裁判所に申立する手続（人身保護請求や親権に基づく妨害排除請求）もありますが、子の連れ去り・引渡しについての問題は、※第一次的に家庭裁判所で判断すべきとの考えから、原則として、同手続にはよらず、上述の子の引渡し審判によるべきと考えられています。

「審判前の保全処分とは」

子の引渡しの審判が出されたからといって、すぐに子どもを取り戻すことができるとは限りません。
子の引渡しの審判の内容に不服がある者は、高等裁判所に上訴（即時抗告）することが出来るからです。
連れ去られた親が早く子どもと一緒に暮らしたいと考えるように、連れ去った親の方は子どもと長く一緒にいたいと考えます。
仮に、家庭裁判所で「子を引き渡せ」との審判が出ても、連れ去った親が上訴した場合には、裁判が続くことになります。

しかし、審判前の保全処分が認容され、「子を仮に引き渡せ」との審判が出された場合には、高等裁判所での審理を待たずに、強制執行の手続に移ることが出来ます。
したがって、子の引渡し審判を申し立てる際には、審判前の保全処分も申し立てるようにしましょう。
もっとも、審判前の保全処分には別途要件が定められているところ、全ての案件で審判前の保全処分が認容されるわけではないことには注意が必要です。

「任意での引渡し・強制執行」

子の引渡し・審判前の保全処分を認容する判断が下された場合、まずは、任意での引渡しを求めます。
大半の親は、家庭裁判所の判断に従って、任意での引渡しに応じます。
もし、相手が任意での引渡しに応じない場合には、強制執行（直接強制・間接強制）を行うことになります。
なお、審判が出たからといって、自力で子どもを連れ戻してよいことにはなりません。