弁護士費用

法律相談料

法律相談料は、30分ごとに金5,500円（税込）となります。

弁護士費用について

弁護士費用は次のようなものがあります。
なお、事件処理に必要な実費（訴訟提起の際に必要となる収入印紙・郵券代など）を別途ご負担頂くことがございます。

着手金	事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金	事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
手数料	原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務についての委任事務処理の対価をいいます。
顧問料	契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
日当	弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいいます。

各事件の報酬算定の目安

当事務所は、旧横浜弁護士会報酬規程に準拠しており、契約書に特段の定めのない部分については同規程に従うものとしております。
具体的な報酬金額・算定方法については、同規程を参考にした上で、事案の難易度・労力等に応じて増減計算を行い、法律相談時にその概要と結果を説明して依頼者の承諾を受け、契約書にて具体的な報酬金額又は算定方法を決めております。
事案毎の具体的な報酬金額・算定方法については、以下を参考にして頂くか、ご不明点がございましたら、担当の弁護士にお問い合わせください。
なお、下記の金額は全て税込みとなります。

民事事件（和解交渉、調停、訴訟、非訟、家事審判、労働審判等）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の額の8.8％	17.6％
300万円超～3000万円以下の場合	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円超～3億円以下の場合	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円超～	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

遺言作成

定型		22万円
非定型	300万円以下の場合	22万円
	300万円超～3000万円以下の場合	1.1％＋18万7000円
	3000万円超～3億円以下の場合	0.33％＋41万8000円
	3億円超～の場合	0.11％＋107万8000円
	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合		上記の手数料に3万3000円を加算。

遺言執行

基本	300万円以下の場合	33万円
	300万円超～3000万円以下の場合	2.2％＋26万4000円
	3000万円超～3億円以下の場合	1.1％＋59万4000円
	3億円超～	0.55％＋224万4000円
特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる。

離婚事件

離婚事件の内容	着手金	報酬金
離婚（調停・訴訟第一審）	55万円	55万円
監護者指定・子の引渡し	55万円	55万円

個人の債務整理事件

	着手金	報酬金
任意整理	債権者1社につき2万2000円	基本	債権者1社につき2万2000円
		加算：和解金額が債権者請求金額を下回った場合	債権者請求金額と和解金額との差額の11％相当額
		加算：過払金の返還を受けた場合	債権者請求金額の11％相当額と受領した過払金の22％相当額の合計額

			着手金	報酬金
自己破産	債務総額が1000万円以下の場合	10社以下	22万円	22万円
		11社～15社まで	27万5000円	27万5000円
		16社～	33万円	33万円
	債務総額が1000万円を超える場合	債権者数にかかわらず	44万円	44万円

	着手金		報酬金
個人再生	住宅資金特別条項がない場合	33万円		10社以下	33万円
				11社～20社まで	44万円
	住宅資金特別条項がある場合	44万円		21社以上	55万円
				事案が複雑な場合	上記報酬金に11万円加算された額

法人・個人事業主の破産

着手金　55万円～
報酬金　55万円～

刑事事件

内容	着手金	報酬金
起訴前	55万円	不起訴	82万5000円
		求略式命令	55万円
起訴後		無罪	99万円
		刑の執行猶予	55万円
		求刑された刑が軽減された場合	55万円

顧問料

月額5万5000円～