B型肝炎訴訟

B型肝炎訴訟

B型肝炎訴訟の概要

　B型肝炎訴訟とは、端的に言えば、給付金対象者であるか否かを厚生労働省が裁判手続を用いて訴訟資料をもとに確認する手続になります。
　現在、コロナ禍により和解までに時間がかかっており、個別判断を要しない事案で、概ね訴訟提起から１年～２年程度で解決となります。
　手続にお困りの方は、一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。

　給付金の対象者は、満７歳になるまでに、集団予防接種等（昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日までの間に限る）の際の注射器の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した方と、その方から母子感染した方（これらの方々の相続人を含む）です。
　なお、後述のとおり、二次感染者の感染原因は一次感染者からの母子感染に限られません。

給付金の対象者

　給付金の対象者としての具体的な要件は概ね次のとおりです。

給付金の金額

　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額は以下のとおりです。

病態等		金額
死亡・肝がん・肝硬変（重度）		3,600万円
20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変（重度）		900万円
肝硬変（軽度）		2,500万円
20年の除斥期間が経過した肝硬変（軽度）	（1）現在、肝硬変（軽度）にり患している方　など	600万円
	（2）（1）以外の方	300万円
慢性Ｂ型肝炎		1,250万円
20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎	（1）現在、慢性B型肝炎にり患している方　など	300万円
	（2）（1）以外の方	150万円
無症候性キャリア		600万円
20年の除斥期間が経過した無症候性キャリア （特定無症候性持続感染者）		50万円

　このほか、上記給付金に加えて、訴訟手当金として、
　・訴訟等に係る弁護士費用（上記給付金額の４％に相当する額）
　・検査費用
が支給されます。

　また、特定無症候性持続感染者に対しては、
　・慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費
　・母子感染防止のための医療費
　・世帯内感染防止のための医療費
　・定期検査手当
も支給されます。

横浜平和法律事務所のB型肝炎訴訟の弁護士費用

　横浜平和法律事務所のB型肝炎訴訟の弁護士費用（着手金・報酬金）については、一般の民事事件と同様の基準（こちらをご参照ください）で計算しています。
　当事務所では、着手金０円での対応はしておらず、個別の依頼者毎に協議して調整した金額の着手金を受領し、最後の給付金支給時に着手金残を精算するようにしております。
　参考のため、弁護士費用合計額の概算を掲載いたします。

病態等		給付金額（給付金＋訴訟手当金(弁護士費用)）	弁護士費用の概算（着手金・報酬金,税込）
死亡・肝がん・肝硬変（重度）		3,744万円	598万3560円
20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変（重度）		936万円	184万1400円
肝硬変（軽度）		2,600万円	458万7000円
20年の除斥期間が経過した肝硬変（軽度）	（1）現在、肝硬変（軽度）にり患している方　など	624万円	132万6600円
	（2）（1）以外の方	312万円	81万1800円
慢性Ｂ型肝炎		1,300万円	244万2000円
20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎	（1）現在、慢性B型肝炎にり患している方など	312万円	81万1800円
	（2）（1）以外の方	156万円	41万1840円
無症候性キャリア		624万円	132万6600円
20年の除斥期間が経過した無症候性キャリア （特定無症候性持続感染者）		52万円	20万1520円